2010年03月20日

「政治家より偉い」橋下知事、自衛隊入隊予定者激励(産経新聞)

 午前9時10分 開通を控えた第2京阪道路の門真市−枚方市間を自転車で走行する「大阪サイクルイベント」に参加し、“ママチャリ”で約10キロを完走。「来年は関西空港−WTC間の湾岸線を走るイベントを開きたい」

 午後2時 大阪市内で開かれた自衛隊入隊予定者激励会に出席。「一番尊敬される行為は自己犠牲。自分の命をかけて他人の命を守ることはなかなかできない。皆さんは政治家が決めたルールの中で動くことになるが、政治家よりもはるかに偉い。知事の仕事なんか、皆さんの仕事に比べたら鼻くそみたいなもの」とあいさつ。

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2010年03月18日

埋葬せずに遺骨紛失、寺に4480万賠償命令(読売新聞)

 遺骨を埋葬せずに紛失したとして、高知市内の女性2人が市内の寺院と住職(62)を相手取り、慰謝料など計約4480万円の支払いを求めた損害賠償訴訟の判決が11日、地裁であった。

 安田仁美裁判官は原告側の訴えを大筋で認め「墓に埋葬されていると信じて原告は墓参りをしてきた。長期にわたる信仰心を覆され、精神的苦痛は大きい」として、寺院側に慰謝料など計約760万円を支払うよう命じた。

 判決によると、原告2人は元檀家(だんか)で、女性(67)は義母を亡くし、経済的にすぐには墓を建てられなかったため寺院に遺骨を預け、しばらく後に墓所を購入して1994年、墓を建立。夫を亡くした際には夫婦の墓も建てた。墓所や墓の代金として少なくとも159万円を支払ったが、寺院側はいずれの遺骨も埋葬していなかったという。もう一人の女性(71)は2004年、すでに亡くなっていた夫の遺骨を預け、墓所代83万円を払ったが、遺骨は埋葬していなかったとしている。

 寺院側は裁判で「遺骨は自然に返るよう散骨した」などと主張したが、安田裁判官は「経済的な理由で墓が買えなかった女性が、散骨後に墓を買ったとは考えがたい」として退けた。

 原告側の弁護士は「寺院としての最低限の役割を果たさなかった。判決は妥当」と話した。寺院側の弁護士は「控訴するか被告と検討中」としている。

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2010年03月16日

24時間巡回型の訪問ケアがポイントに―宮島老健局長(医療介護CBニュース)

 NPO法人日本介護経営学会(発起人代表=田中滋・慶大教授)はこのほど、東京都内で高齢者の住まいと介護サービスをテーマにシンポジウムを開き、北欧諸国の高齢者住宅政策などを参考に、住まいとケアの提供の仕方などを話し合った。

 シンポジウムでは、厚生労働省の宮島俊彦老健局長が「高齢者の住まいと介護サービス」と題して講演し、デンマークと日本の高齢者住宅や介護の政策を比較しながら、今後の在宅ケアの方向性などを語った。
 宮島局長は、終の棲家(ついのすみか)たり得るのが、特別養護老人ホームのみという認識が定着していると述べたほか、在宅ケアは家族が大変ではないかとして、「高齢者住宅にケアが付いているから何とかなるといった新しいモデルを示していかなければ、特養待機者はなくならない状況ではないか」と述べた。
 また今後の在宅ケアについて、24時間巡回型の訪問ケアが一つのポイントと指摘。看護師とヘルパーがチームを組んで1日に数回訪問し、朝食や着替えをはじめ、昼食、夕食、夜間の排せつ介助などのケアを、そのエリアで100人や200人といった規模で提供する仕組みが必要とした。
 特養や老人保健施設などについては、ミドルステイやショートステイ、リハビリテーション、緊急対応、家族のレスパイトなども行う拠点として、施設にいる人だけでなく、地域の人たちにもサービスを提供してほしいとした。

 シンポジウムの参加者からの「家族介護力をどのようにバックアップするのか」「医療依存度の高い人を在宅でどう見るのか」といった質問に宮島局長は、家族がいなくても在宅で過ごせるモデルを考えているとした上で、「独居とか夫婦2人暮らしでも、施設や病院に行かずに(在宅で)やれることを考えなければいけない」とし、そのためにも看護師と介護福祉士が一緒になって訪問する必要があると説明。その場合には介護福祉士が医療行為を行い、看護師は医療的なところを統括するような役割になるのではと述べた。

■介護福祉士に認知症ケアの能力を
 さらに宮島局長は、介護福祉士に今後備えてほしい能力として、▽基礎的な医療ケア▽リハビリについての理解▽認知症ケア―の3点を挙げ、マンパワーの制約や地域資源の活用から考えて、介護福祉士の役割は身体ケアや認知症ケアのほか、排せつケアや食事介助などにウエートを移す必要があるのではないかと述べた。


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