2010年04月05日

普天間移設 外相、5月決着を伝達 米国防長官「同盟に重要」(産経新聞)

 【ワシントン=今堀守通、佐々木類】訪米中の岡田克也外相は29日午前(日本時間同日深夜)、ゲーツ国防長官と会談し、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設問題について、5月末までに決着させる方針を伝えた。ゲーツ氏は「沖縄の海兵隊は日米同盟にとって極めて重要だ」と強調した。

 岡田氏は「26日にルース駐日米大使に現時点での検討状況を説明した。今後、協議を進め、5月末までに決着させたいとの鳩山由紀夫首相の考えに変わりはない」と述べ、両国の外交・防衛当局の実務者協議を行っていきたいとの意向を示した。

 ゲーツ氏は「同盟深化に向けて(普天間問題の)解決を図ることが重要だ」と語った。ゲーツ氏は昨年10月の訪日の際にはキャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市)に移設する現行案を「唯一、現実可能な案」と述べたが、今回は「引き続き協議したい」と述べるなど、強硬な姿勢は控えた格好だ。

 また、岡田氏は在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)について、「来年春に特別協定の期限を迎える。包括的な見直しを早急に行いたい」と述べた。

 鳩山政権はシュワブ陸上部に600メートル級のヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)を建設し、訓練機能を鹿児島県・徳之島などに移転する分散移転案と、最終的に米軍ホワイトビーチ(沖縄県うるま市)沖に代替施設を造る「2段階移設案」を検討している。

首相の元金庫番、力無く陳謝「力を見せたかった」(読売新聞)
普天間問題 鳩山首相「私の言葉で混乱はない」(産経新聞)
<ユキヤナギ>お堀沿い真っ白に 名古屋(毎日新聞)
<薬害C型肝炎>「医薬品基本法」制定を 有識者会議(毎日新聞)
市のツイッターが縁、米子ゆるキャラ「ヨネギーズ」商品化(産経新聞)
posted by キツタ ミツオ at 16:46| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年04月02日

RA治療薬メトトレキサートで因果関係否定できない死亡が2例(医療介護CBニュース)

 厚生労働省が3月31日に公表した「医薬品・医療機器等安全性情報」第267号で、関節リウマチ(RA)治療薬メトトレキサートについて、直近約3年間に因果関係が否定できない副作用として、重篤な肝障害5例(うち死亡2例)、脳症2例(ゼロ)の報告があったことがわかった。

 また第267号では、死亡2例のうち、B型肝炎ウイルスキャリアで、糖尿病と高血圧症の合併症を持つ60歳代の女性のRA患者が、劇症肝炎の副作用で死亡に至った経過を示した。
 これらの報告に基づき厚労省は、関係企業に添付文書の改訂を指示。「重要な基本的注意」にB型またはC型肝炎ウイルスキャリアの患者に投与する場合、ウイルス増殖の兆候や症状の発現に注意するよう追記したほか、「副作用(重大な副作用)」の「劇症肝炎、肝不全」「脳症(白質脳症を含む)」の記載を改め、注意喚起した。

 一方、抗がん剤ボルテゾミブについては、直近約3年間に因果関係が否定できない副作用として、可逆性後白質脳症症候群1例(死亡ゼロ)の報告があった。

 海外での添付文書改訂の動きを受けて厚労省では、添付文書中の「副作用(重大な副作用)」に、▽皮膚粘膜眼症候群(スティーブンス・ジョンソン症候群)、中毒性表皮壊死症▽可逆性後白質脳症症候群―を追加するよう関係企業に指示したが、国内でのスティーブンス・ジョンソン症候群、中毒性表皮壊死症の報告はなかった。


【関連記事】
「メトトレキサート」添付文書改訂を指示―厚労省
IFN添付文書の改訂内容を示した安全情報を公表
抗精神病薬5成分で無顆粒球症と白血球減少の副作用
抗がん剤「ネクサバール」、因果関係否定できない死亡が7例
インスリン製剤「新たな安全対策の必要性はない」―厚労省

住宅全焼、1人死亡=18歳女性か、2人けが−東京(時事通信)
<インサイダー>税理士らに課徴金勧告 TOB情報で取引(毎日新聞)
理美容チェーン8800万円所得隠し…国税指摘(読売新聞)
平成15年の強盗容疑で男逮捕 顔の特徴で探す「見当たり捜査」で(産経新聞)
人殺到、不調訴え=東京・原宿の竹下通り(時事通信)
posted by キツタ ミツオ at 03:06| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年03月29日

避難誘導マニュアル 市区町村67%未作成(産経新聞)

 弾道ミサイル発射や原子力発電所の破壊、有毒物質散布テロなどの緊急事態に備えた住民の避難誘導マニュアルが未作成の市区町村は、昨年10月時点で全体の67%、1213自治体に上ることが28日、総務省消防庁の初めての調査で分かった。

 国民保護法に基づく基本指針は、避難場所や移動手段、職員の配置数などを示した自治体職員向けの避難誘導マニュアルを、想定される事態に応じて複数作成するよう全市区町村に求めている。

 マニュアルの作成は義務付けではなく「努力規定」にとどまっているが、消防庁は「速やかな誘導に支障が出る恐れがある」として、先進事例を紹介するなどして取り組みを促す方針だ。マニュアルを作成していない理由として目立ったのは「担当職員が少なく着手できない」「具体的な作成内容が分からない」など。未作成の自治体のうち1016自治体は作成作業にも未着手だった。

 

平野官房長官と国民新・下地氏が普天間移設めぐり協議(産経新聞)
日病・次期会長に聖隷浜松病院長の堺氏(医療介護CBニュース)
首相動静(3月23日)(時事通信)
東京コレクションが開幕=TOKYOモードを世界へ発信(時事通信)
<センバツ>開会式リハーサル 32校の選手ら、力強く行進(毎日新聞)
posted by キツタ ミツオ at 10:23| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

広告


この広告は60日以上更新がないブログに表示がされております。

以下のいずれかの方法で非表示にすることが可能です。

・記事の投稿、編集をおこなう
・マイブログの【設定】 > 【広告設定】 より、「60日間更新が無い場合」 の 「広告を表示しない」にチェックを入れて保存する。


×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。