2010年03月16日

24時間巡回型の訪問ケアがポイントに―宮島老健局長(医療介護CBニュース)

 NPO法人日本介護経営学会(発起人代表=田中滋・慶大教授)はこのほど、東京都内で高齢者の住まいと介護サービスをテーマにシンポジウムを開き、北欧諸国の高齢者住宅政策などを参考に、住まいとケアの提供の仕方などを話し合った。

 シンポジウムでは、厚生労働省の宮島俊彦老健局長が「高齢者の住まいと介護サービス」と題して講演し、デンマークと日本の高齢者住宅や介護の政策を比較しながら、今後の在宅ケアの方向性などを語った。
 宮島局長は、終の棲家(ついのすみか)たり得るのが、特別養護老人ホームのみという認識が定着していると述べたほか、在宅ケアは家族が大変ではないかとして、「高齢者住宅にケアが付いているから何とかなるといった新しいモデルを示していかなければ、特養待機者はなくならない状況ではないか」と述べた。
 また今後の在宅ケアについて、24時間巡回型の訪問ケアが一つのポイントと指摘。看護師とヘルパーがチームを組んで1日に数回訪問し、朝食や着替えをはじめ、昼食、夕食、夜間の排せつ介助などのケアを、そのエリアで100人や200人といった規模で提供する仕組みが必要とした。
 特養や老人保健施設などについては、ミドルステイやショートステイ、リハビリテーション、緊急対応、家族のレスパイトなども行う拠点として、施設にいる人だけでなく、地域の人たちにもサービスを提供してほしいとした。

 シンポジウムの参加者からの「家族介護力をどのようにバックアップするのか」「医療依存度の高い人を在宅でどう見るのか」といった質問に宮島局長は、家族がいなくても在宅で過ごせるモデルを考えているとした上で、「独居とか夫婦2人暮らしでも、施設や病院に行かずに(在宅で)やれることを考えなければいけない」とし、そのためにも看護師と介護福祉士が一緒になって訪問する必要があると説明。その場合には介護福祉士が医療行為を行い、看護師は医療的なところを統括するような役割になるのではと述べた。

■介護福祉士に認知症ケアの能力を
 さらに宮島局長は、介護福祉士に今後備えてほしい能力として、▽基礎的な医療ケア▽リハビリについての理解▽認知症ケア―の3点を挙げ、マンパワーの制約や地域資源の活用から考えて、介護福祉士の役割は身体ケアや認知症ケアのほか、排せつケアや食事介助などにウエートを移す必要があるのではないかと述べた。


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2010年03月15日

戦争風化 まだ早い 「孫たちへの証言」応募減少 (産経新聞)

 ■発行元「65年の節目、今こそ伝えて」

 全国から寄せられた庶民の戦争体験をつづる「孫たちへの証言」の編集作業が今年も進められている。今夏発行予定の第23集目の締め切りは今月末で、これまで約200件の応募があったが、戦争経験者の高齢化とともに年々減少。記憶の風化も深刻だという。今年は戦後65年。発行元の新風書房(大阪市)の福山琢磨代表(75)は「直接経験した人が戦争を語る最後の節目かもしれない。だからこそ証言を残してほしい」と訴えている。

 「孫たちへの証言」は昭和63年に第1集を発行して以来、毎年発行。飢餓に苦しんだ戦場、子供らとの避難、空襲、被爆…。肉親を失う悲しみや戦争が生み出す苦しみなど、ひとりひとりの貴重な証言が収められている。

 昭和60年代、カルチャーセンターで自分史の書き方講座を担当していた福山さんは60〜70歳代の受講生に生い立ちについて書くよう指導したところ、多くが鮮烈な戦争体験をしていることに気づいた。それらをまとめたのが第1集だった。

 好評だったため続編を制作。第3集からは公募方式にした。年間1200件も集まった年もあったが、最近は350件程度にまで減った。

 応募のほとんどは、戦争を体験した高齢者。介護ヘルパーや家族の代筆もある。福山さんは「文章の技量ではなく、今書かないと何も残らないという書き手の危機感が伝わってくる」と話す。

 編集にあたっては、日時、場所などをできるだけ忠実に記すことを心がけている。具体性を持たせることで、証言としての重みが増すと考えるからだ。寄せられた文章をそのまま載せるのではなく、電話や手紙で筆者とやり取りして、事実を詳細に確認する。

 最近では高齢者に代わって、20〜60歳代の子供や孫世代からの応募も増えつつある。亡くなった両親や祖父母の残した回顧本や手紙などを応募するケースも。「直接話を聞くという時代は過ぎ去り、何かを介して戦争の姿を体得する、そんなはざまに来つつある」と福山さんは語る。

 今後も発行を続けたいという気持ちはあるが、応募数が200件を切ると編集も難しくなるという。福山さんは「戦争に負けて、日本は消滅する可能性もあったが奇跡的に復興を遂げた。あの時代を忘れないためにも歴史を記録し続けたい」と話している。

 問い合わせは新風書房(TEL06・6768・4600)。

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2010年03月09日

首相「政治とカネ、今後も説明」…参院予算委(読売新聞)

 参院予算委員会は3日午前、鳩山首相と全閣僚が出席して2010年度予算案の基本的質疑を開始した。

 首相は、自身や小沢民主党幹事長を巡る「政治とカネ」の問題について、「小沢幹事長とお互いに説明責任を果たすべく努力しようと約束した。私は国民に説明責任を尽くしてきたし、これからも尽くす」と強調した。実母から提供された巨額の資金について「弁護士から国税庁が調査中だと知らされている」と述べ、税務当局の調査が続いていることを明らかにした。

 小沢氏の説明責任については、「小沢氏は小沢氏のやり方で尽くしていくということだろう」と述べるにとどめた。

 一方、トヨタ自動車の大規模リコール(回収・無償修理)問題をめぐる同社の対応について、首相は「真摯(しんし)に対応されてよかった。ユーザーの信頼を回復されるよう期待したい」と語った。

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パトカーが女子高生と接触 大阪・岸和田(産経新聞)
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