2010年02月27日

<赤ちゃんポスト>シェルター整備などを要望 熊本県知事ら(毎日新聞)

 親が育てられない子を匿名で受け入れるため熊本市の慈恵病院が設けた「赤ちゃんポスト」(こうのとりのゆりかご)を巡り、蒲島郁夫・熊本県知事と幸山政史・熊本市長が24日、厚生労働省に妊娠・出産対応のシェルター(一時保護施設)整備などを要望した。これまで預けられた子供51人の過半数は、母親の居住地が九州以外と判明しており、両首長は「全国的な問題として、国も対応に関与してほしい」と訴えた。

 要望では、子供の権利を守る観点から、国の妊婦に対する相談体制や里親制度などに改善の必要があると指摘。具体策として▽分娩(ぶんべん)機関が妊娠と出産を保健所に届ける制度の導入▽周産期医療機関にソーシャルワーカーなどの配置義務付け▽里親への手当ての充実−−などを求めた。

 山井和則厚労政務官は「国としてやれることを検討したい」と述べたものの、県と市が続けている検証への参加などの積極関与には慎重姿勢を示した。【清水健二】

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2010年02月26日

3億円架空増資の投資会社代表に有罪判決 東京地裁(産経新聞)

 住宅リフォーム会社「TMC(旧ペイントハウス)」(東京)の架空増資事件で、証券取引法違反(偽計)罪に問われた投資コンサルタント会社「ソブリンアセットマネジメントジャパン」代表、阪中彰夫被告(58)の判決公判が18日、東京地裁で開かれた。藤井敏明裁判長は、阪中被告に懲役2年6月、執行猶予4年、罰金400万円、追徴金約3億円(求刑懲役2年6月、罰金500万円、追徴金約9億6千万円)を言い渡した。

 藤井裁判長は増資が虚偽だったと認定し、「会社情報の開示制度を悪用して公正で自由な証券市場に脅威を与えた。利得額は6億円を超えている」とした。一方、「事件の摘発で経済活動を停止するなど社会的制裁を受けている」と執行猶予の理由を述べた。

 判決などによると、阪中被告は旧ペイント社の架空増資により、株価をつり上げることを計画。平成17年5月、自身が実質管理する投資ファンドを通じて、同社に新株の代金として約3億4千万円を払い込んだ。しかし、代金の大半をすぐに同ファンドに還流させるなど実体のない増資を行ったにもかかわらず、同社に増資を受けたとする虚偽の事実を公表させた。

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2010年02月25日

「子どもたちを守るワクチンの普及を」(医療介護CBニュース)

 「有効性と安全性が確立しているワクチンは、すべての子どもたちに打ってあげたい」―。国立病院機構三重病院国際保健医療研究室長の中野貴司氏は2月23日、ワイス主催の小児用肺炎球菌ワクチン・プレべナーの発売記者発表で講演し、肺炎球菌ワクチン接種の普及の必要性を強調した。また、インフルエンザ菌b型(Hib)ワクチンとのセットでの接種が侵襲性肺炎球菌感染症(IPD)予防に有効であるとも指摘した。

 プレべナーは約90種ある肺炎球菌のうち、特に小児で細菌性髄膜炎などIPDにつながる7種を予防する。ワイスによると、2000年から定期接種の対象となった米国では、その前後で7種の肺炎球菌によるIPDの発症が98%減少したという。現在101の国と地域で発売され、45の国と地域で定期接種の対象に指定されているが、日本は98番目の発売国で、任意接種となる。

 中野氏によると、細菌性髄膜炎は髄膜や脳脊髄液に細菌が侵入し、感染することにより起こる病気で、▽特異的な初期症状が少ない▽1歳前後の乳児や低年齢児が多くかかる▽後遺症、死亡のリスクがある―といった特徴がある。

 細菌性髄膜炎の原因については、そのほとんどを肺炎球菌(31.1%)とHib(60.3%)で占めるが、肺炎球菌が原因の場合の方がより予後が悪いという。中野氏は、それぞれのワクチン接種によりほとんどをカバーできるとし、「両方セットでの接種が大事だ」と述べた。

 プレべナーの接種対象は、生後2か月から9歳までの小児。ワイスによると、国内臨床試験での副反応は他のワクチンと同様、赤みや腫れといった注射部位の症状や発熱など。既存の肺炎球菌ワクチンのニューモバックス(万有製薬)では、2歳未満の乳幼児では免疫機能が未発達で、十分な効果が期待できず、主に高齢者に対する接種が推奨されているという。


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